外貨貯金の税金と確定申告

外貨貯金をする時には、税金と確定申告についての知識を合わせもつことも重要なことです。外貨貯金の利息には国税が15％、地方税が5％の合わせて20％の源泉分離課税（源泉徴収によって納税し、確定申告を必要としない課税方式）が適用されます。これは、外貨貯金だけではなく日本の銀行の場合も当てはまりますが、特に申告などしなくてもお金を受け取る際に所得税として税金が取られてしまうというシステムです。

外貨貯金の場合、障害者の方に対しても利子非課税制度（各元本350万円を限度として利子等について非課税扱いを受けることができる制度）は適用されないので注意が必要です。また、外貨貯金の為替差益（替相場の変動によって生まれる利益）は、雑所得とみなされ確定申告の際に総合課税の対象となります。

外貨貯金と確定申告の関係について述べたいと思います。サラリーマンなどの給与所得者で年収が2000万円以下の場合で、外貨貯金の為替差益を含む給与以外の所得が年間20万円以下の場合は、特に確定申告の際に申告をする必要はありません。外貨貯金で利益が出た場合は、翌年の確定申告で申告をする義務がありますが、上記のように、所得が少ない場合は申告をしなくても良い場合もあります。

外貨貯金で為替差損（為替相場の変動によって生じる損失）が出た場合はどうでしょう。為替差損が出た場合は、外貨貯金以外でプラスとなる雑所得があればそのプラスとなった雑所得から控除することが出来ます。外貨貯金の為替差損が生じた場合は、取引している銀行へ行って外貨貯金の為替損益を証明する書類をもらってくる必要があるので、取引銀行に確認することが大切です。

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